2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
二〇一二年八月二十九日発行の医薬品・医療機器等安全性情報によりますと、二〇一一年度末までの五年間で、市販薬による重篤な副作用に関する報告は千二百二十例で、そのうち死亡例は二十四例と報告されております。薬剤師、登録販売者により医薬品に関する情報提供を行っていても、このような副作用がなくなっておりません。
二〇一二年八月二十九日発行の医薬品・医療機器等安全性情報によりますと、二〇一一年度末までの五年間で、市販薬による重篤な副作用に関する報告は千二百二十例で、そのうち死亡例は二十四例と報告されております。薬剤師、登録販売者により医薬品に関する情報提供を行っていても、このような副作用がなくなっておりません。
また、何がしかの症状を発症された国民の皆さんは医療機関を受診するものと思いますので、従来より医薬品・医療機器等安全性情報報告制度というものを運用しておりますが、このような事例に遭遇した場合には厚生労働省に速やかに御報告いただけるよう、これも改めて医師、薬剤師等の関係者の皆さんに対して迅速に報告を求める通知を昨日付けで発出させていただいたところでございます。
また、医薬品の販売に従事する者が、御指摘の新たな知見あるいは副作用の発生状況、またはそれによる一般用医薬品の分類の変更等につきまして、常に最新の情報を入手できるようにすることは重要なことであるというぐあいに考えてございまして、厚生労働省が毎月発行いたしております医薬品・医療機器等安全性情報や、厚生労働省それから医薬品医療機器総合機構のホームページを活用するなどいたしまして、迅速に情報提供ができるように
先生御指摘のとおり、医薬品・医療機器等安全性情報、あるいは予防接種の副反応情報、こういうものにつきましては、都道府県等自治体、日本医師会、報道機関等を通じまして公表し、情報提供に努めているところでございますけれども、今後とも、十分説明して、またそういう措置をとった状況についてはよく知識の普及啓発ということで努力していきたいと思っております。
たまたま同じ時期に医薬品・医療機器等安全性情報というのが出されまして、そして、使用上の注意の改定等につきまして、厚生労働省がその情報を公表したということでございます。 日本脳炎ワクチンに関する使用上の注意に関してでございますけれども、過去、昭和四十九年と平成七年と平成十七年、今回ですね、三回ほど日本脳炎ワクチンに関する使用上の注意の改定等の情報提供というのがされているところでございます。